令和7年度税制改正に伴う年末調整・源泉徴収実務の変更点について

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■ 今回の改正について

2025年（令和7年）4月25日、国税庁より、令和7年度税制改正に関連する年末調整・源泉徴収の実務対応に関する案内が公表されました。

今年12月に行われる年末調整業務から適用される内容も含まれており、
企業の経理・総務部門では早めの準備が求められます。

■ 主な改正のポイント

改　正　内　容	概　要
基礎控除の見直し	合計所得金額が2,400万円以下の方の控除額が、従来の一律48万円から最大58万円に引上げ。合計所得に応じた段階的控除（基礎控除の特例）が新設されます。
給与所得控除の見直し	最低保障額が65万円に引上げられます（従来55万円）。
特定親族特別控除の創設	19歳以上23歳未満の親族で一定の要件を満たす場合、最大63万円の控除が新設されます。
扶養控除・配偶者控除の要件変更	控除対象となる扶養親族および配偶者の合計所得要件が58万円以下に引上げられます（従来48万円以下）。

これらの改正は令和7年12月の年末調整から適用開始となり、翌年1月以降は月次の源泉徴収にも影響が出ます。

■ 実務対応で必要になること

• 新しい申告書様式への切り替え
  （例：「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の追加など）
• 扶養親族や配偶者の所得確認基準の見直し
  （58万円以下かどうかの確認が必要）
• 新様式に対応した給与ソフトや源泉徴収簿の整備
• 改正後の税額表に基づく源泉徴収対応（令和8年1月～）

■ 変更スケジュールと流れ（予定）

時　期	対　応　内　容
2025年8月頃	国税庁より年末調整手引・FAQが公表予定
2025年12月	新制度に基づく年末調整を実施
2026年1月～	月次源泉徴収に新税額表を適用開始

■ ご注意点

• 本改正は一部の従業員にとって、控除額や記載要件が複雑になる可能性があります。
• 「旧様式のまま運用」してしまうと、年末に集計不備や還付過多のリスクが高まります。
• 社内マニュアルや人事給与システムの対応も、事前にご確認いただくことをおすすめします。

【参考資料】

• 【国税庁】令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について
• 【財務省】令和７年度税制改正の大綱