中小企業のM&Aと事業承継を加速する国の支援策（2025年対応）
2025年、団塊の世代がすべて75歳以上となり、社会全体で高齢化が進行しています。この変化は医療や介護だけでなく、企業経営にも大きな影響を及ぼしています。特に中小企業では、経営者の高齢化と後継者不足が深刻な課題となっており、事業承継の問題が顕在化しています。
■経営者の高齢化と後継者不在の現状
中小企業庁の資料によれば、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達し、そのうち約半数の127万人が後継者未定とされています。 このままでは、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると指摘されています。
■事業承継・M&A補助金の活用
中小企業庁は、事業承継やM&Aを支援するために「事業承継・M&A補助金」を設けています。この補助金は、事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用費用などを支援するもので、以下の4つの枠組みがあります。
1. 事業承継促進枠
- 対象者：5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業
- 補助上限額：800～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合は上限引き上げ）
- 補助率：中小企業：1/2、小規模事業者：2/3
- 対象経費：設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費など
2. 専門家活用枠
- 対象者：M&Aにより経営資源を譲り渡す、または譲り受ける中小企業
- 補助上限額：
- 買い手支援類型：600～800万円（条件により最大2,000万円）
- 売り手支援類型：600～800万円
- 補助率：
- 買い手支援類型：1/3 or 1/2 or 2/3（条件により変動）
- 売り手支援類型：1/2 or 2/3（条件により変動）
- 対象経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料など
3. PMI推進枠
- 対象者：M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業で、PMI（経営統合）に取り組む者
- 補助上限額：
- PMI専門家活用類型：150万円
- 事業統合投資類型：800～1,000万円（一定の賃上げを実施する場合は上限引き上げ）
- 補助率：1/2 or 2/3（条件により変動）
- 対象経費：設備費、外注費、委託費など
4. 廃業・再チャレンジ枠
- 対象者：事業承継やM&Aの検討・実施などに伴って廃業などを行う中小企業
- 補助上限額：150万円
- 補助率：1/2 or 2/3（条件により変動）
- 対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用など補助金コンシェルジュ
これらの補助金を活用することで、M&Aに伴う財務的な負担を軽減し、円滑な事業承継を進めることが可能となります。
■とかくすコンサルティングの支援内容
当事務所では、事業承継やM&Aを検討されている中小企業の皆さまに対し、以下の支援を行っております。
- 事業承継計画の策定支援
- M&A戦略の立案と実行支援
- 補助金申請書類の作成支援
- PMI（経営統合）プロセスの支援
初回のご相談は無料で承っております。お気軽にお問い合わせください。
※本記事の内容は、2025年5月時点の情報に基づいております。最新の情報や詳細については、公式ウェブサイトや関係機関の発表をご確認ください。
参考資料：
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