都内中小企業向け「事業承継を契機とした成長支援事業」エントリー開始！
2025年7月1日より、東京都および公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「事業承継を契機とした成長支援事業」の第1回エントリー受付が始まります。本制度は、事業承継後の次世代経営者による新規事業展開を応援するもので、資金面と専門家活用の両面で中小企業の成長を後押しします。
■ 支援内容：助成金＋アドバイザー派遣
- 助成金上限：最大800万円
通常：助成対象経費の2/3以内
賃金引上げ計画策定・実施の場合：3/4以内（小規模企業は4/5以内） - 対象経費例
原材料費・設備費・委託費・特許出願費・認証費・システム導入費・専門家指導費・販促費・不動産賃借料など - アドバイザー派遣（無料・最大2回／採択後）
新規事業のブラッシュアップなど専門的支援
■ 対象となる企業・期間
- 対象者：
2022年4月～2025年3月末に都内で事業承継された中小企業（個人含む）、かつ承継後に新たな事業展開を行う後継経営者 - エントリー期間：
2025年7月1日（火）9:00 ～ 7月31日（木）16:00 - 申請手続き：
電子申請（jGrants）対応 - 採択後の支援：
交付決定日から最大1年間有効
■ 取組イメージ（参考事例）
- 業務用に特化していた空気清浄機メーカーが、家庭用の新製品を開発
- 美容室が併設フォトスタジオを新設し、セットサービスを提供
■ 対象外となる取組
- 既存業務の延長・改善のみ（内部システム更新、老朽化復旧、既存製品の改良）
- 単なる販促や店舗の改装（本質的な新規展開と認められない場合）
※詳細は必ず「募集要項」でご確認ください
■ 今すぐの準備ポイント
- 事業承継の日付を確認し、新規展開の準備状況チェック
- エントリーは7月のみ！ 事前準備を整えて早めのエントリーを
- 採択後の1年間スケジュールをイメージし、事業計画を精査
- 経費の内訳整理（設備・専門家指導・販促など）を予め決めておきましょう
■ 参考リンク
事業承継後に「次の一手」を考える経営者の皆さまにとって、本制度は成長へ向けた力強い後押しとなります。とくに新製品、新サービス、別業態への挑戦をお考えの方は、ぜひご検討ください。
※本記事は2025年6月時点の公的情報に基づいて作成しています。最新の募集要項・スケジュール等は、公式サイトでご確認ください。
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