【最低賃金1,121円時代へ】中小企業・小規模事業者への支援策まとめ（2025年版）
2025年10月より、全国の最低賃金が加重平均で1,121円となる見込みです（昨年比＋66円、＋6.3％）。
中小企業・小規模事業者にとって、この引上げは人件費負担の増大を意味し、経営への影響も少なくありません。
こうした状況を受けて、中小企業庁および関係省庁では、最低賃金引上げに伴う各種支援策を新たに打ち出しました。
ここでは、その概要をわかりやすく整理します。
◆ 1. 最低賃金引上げのポイント
- 地方最低賃金審議会により、全都道府県で新たな最低賃金が決定（2025年9月5日時点）
- 全国加重平均は過去最高の1,121円に（2024年 1,055円 → +66円）
◆ 2. 経済産業省・中小企業庁による主な支援策
■ 補助金等による支援
- 持続化補助金：販路開拓や業務効率化の投資を支援。引上げ影響を受ける企業は加点あり。
- ものづくり補助金・IT導入補助金・省力化投資補助金（一般型）：
新たに最低賃金引上げ影響を受ける事業者向けに要件緩和や審査優遇措置を実施。
■ 税制面での支援
- 賃上げ促進税制：赤字企業でも繰越控除によりメリットあり。
■ 金融・資金繰り支援
- 日本政策金融公庫による特別融資制度：資金繰り対策として活用可能。
◆ 3. 「価格転嫁」と「適正取引」への強化
最低賃金に見合った原資確保の観点から、適正な価格転嫁が強く求められています。
- 「中小受託取引適正化法（取適法）」が2026年1月に施行予定
- 価格交渉促進月間（9月・3月）によるモニタリング強化
- 親事業者との価格交渉結果の「見える化」や交渉記録の保存義務等が今後進む見込み
◆ 4. その他の経営支援
- 「100億企業」を目指す成長型企業への集中支援
- 事業承継・再生支援・経営改善相談体制の強化
- デジタル化・省人化投資の加速（DX関連補助金との連携）
◆ 5. 専門家の活用と伴走支援のすすめ
最低賃金の引上げは、単なる人件費の問題ではなく、価格転嫁・業務改善・資金繰り・IT化といった経営全体に関わるテーマです。
一人で悩まず、認定経営革新等支援機関や専門家派遣制度（ミラサポ・デジナビ等）の活用もご検討ください。
私も、「デジナビ専門家（中小企業デジタル化応援隊事業）」に登録しています。
IT・経営改善・補助金活用などの分野で、経営者と現場に寄り添った実行支援が可能です。
◆ 関連リンク（政府発表資料）
◆ 添付資料（チラシPDF）
ご不明点や、どの支援策が自社に合っているかなど、ご相談も承っています。
無理のない賃上げと、成長を見据えた経営改善につながるよう、一緒に取り組んでいきましょう。
Follow me!
