【東京都事業】「スタートアップ等を活用した価格転嫁・賃上げ支援事業」のご案内

2025年8月より、東京都と中小企業振興公社がタッグを組んだ中小企業支援事業「価格転嫁・賃上げ支援事業」が本格始動しました。

この事業は、原価高騰や価格転嫁に課題を抱える中小企業が、スタートアップ企業の原価計算ツールを導入・活用することで、価格交渉や経営改善に取り組めるよう支援する制度です。参加費は無料、採択されるとツール導入費・利用料や専門家による5回のコンサルティングが提供されます。

【制度の概要】

項目	内容
対象	東京都内に本社・事業所を有する中小企業（業種不問）※ただしBtoC（飲食・小売等）は優先度がやや低め
採択予定社数	110社程度
募集期間	令和7年8月〜令和8年1月頃まで随時（定数に達し次第終了）
プログラム実施期間	令和7年8月〜令和8年2月末（予定）
参加費用	無料
主催	東京都中小企業振興公社（運営：デロイトトーマツリスクアドバイザリー）
詳細サイト	https://kakaku-chinage-tokyo.jp/（外部リンク）

【この事業で得られる主な支援】

① 原価計算ツールの導入・利用料の補助（今年度末まで）

価格転嫁に必要な「自社の原価構造把握」や「原価の見える化」に役立つ、クラウド型原価管理ツールなどの導入・利用料を、今年度（令和7年度）末まで東京都が負担。
翌年度以降は、継続するか否かは企業判断でOK。

② 無料の専門家派遣（5回分）

ツール選定前の「原価構造の可視化」から、導入後の「価格転嫁戦略の構築」まで、専門家による5回の無料コンサルティングが提供されます。

【こんな企業さまにおすすめです】

この事業は、ただ「ツールを導入する」だけでなく、価格交渉力や経営の意思決定力を高める仕組み構築のチャンスでもあります。

【申込み方法】

申請はWebフォームから随時受付中です（先着順）。
下記の公式サイトより、詳細を確認のうえご応募ください。
🔗 公式サイトはこちら

【事業に関するお問い合わせ】

事務局（運営受託者：デロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社）
📞 03-6213-1300（平日9:30～17:30）
※年末年始（12/29～1/3）、土日祝除く

都内中小企業向けの“成長型支援”のひとつです

本制度は、ツールや補助の提供にとどまらず、“原価構造を起点とした経営の見直し・価格戦略強化”を支援する貴重な機会です。東京都内で「価格転嫁に悩んでいる」「賃上げの余力を作りたい」という経営者の皆さまにとって、非常に有効な取り組みといえます。

ご相談が必要な際は、お気軽にお問い合わせください。

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2025-10-26