事業承継・M&A補助金 第13次公募が始まります！
老舗企業の次のステージ、新規挑戦、M&A・事業再編のタイミングにある企業・経営者の皆さまにとって、成長のチャンスとなる制度をご案内します。経営の伴走支援を行う “とかくすコンサルティング” では、この補助金を用いた計画整理のお手伝いも可能です。
■ 補助金の目的・意義
この制度は、後継者不在や事業停滞が懸念される中小企業・小規模事業者に対して、事業承継やM&A実行を契機に「成長」に向けた取り組みを支援するものです。設備投資・専門家活用・統合後の経営改善などを通じて、持続可能な経営基盤の強化を促す狙いがあります。
■ 第13次公募の概要（2025年度）
以下が、2025年10月時点で公表されている第13次公募のポイントです。
| 項目 | 内容 |
| 公募開始日 | 2025年10月17日（公募要領公開日） |
| 申請受付期間 | 2025年10月31日（金）～2025年11月28日（金）17:00 まで予定 |
| 募集枠 | 「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4枠で実施 |
| 補助上限額・補助率など | 補助枠によって異なりますが、例として「事業承継促進枠」では最大1,000万円まで、賃上げを条件に補助率優遇あり。 |
■ 各募集枠の特徴
● 事業承継促進枠
後継者による親族内承継や従業員承継を予定し、設備投資や新たな事業展開を行う企業に適用される枠です。
● 専門家活用枠
M&Aによる売り手・買い手の双方で、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）や弁護士、公認会計士等の専門家を活用する経費が対象となります。
● PMI推進枠
M&A実行後の統合（Post‑Merger Integration）期間における設備投資や統合支援にかかる経費をカバーする枠です。
● 廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aが難しい場合でも、廃業・再挑戦を通じて地域や事業を再構築する企業・個人を支援する枠です。
■ 留意すべきポイント
- 本補助金の申請は電子申請（jGrants）のみとなっています。
- gBizIDプライム等の事前準備が必要になる場合があります。
- 各枠ごとに「対象経費」「補助率」「上限額」「賃上げ要件」などが細かく定められています。要領をよく読み、事前相談・計画整理が重要です。
- 補助対象となるのは「将来への成長戦略を伴った事業承継・M&A」。“単純な承継”や“既存事業の維持改良のみ”では対象となりづらい点に留意してください。
■ まず始めにすべきこと
- 自社が「承継・M&A」のタイミングにあるか、またその後にどんな成長戦略を描けるかを整理しましょう。
- 使用を予定する経費（設備投資、人材・IT・設備・専門家報酬など）をリスト化し、「この補助金で支援できるか？」を検討しましょう。
- gBizIDプライムアカウント・電子申請環境の確認、認定支援機関（当事務所も登録済）など、申請体制を整えておきましょう。
- 公募要領の確認・説明会への参加など、情報収集を早めに実施することがおすすめです。
■ 参考リンク
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